【2025年分（令和7年度）確定申告】個人事業主・フリーランスが押さえておきたい「2つの大改正」vol.2

② 「特定親族特別控除」の新設で、大学生アルバイトの“扶養問題”が変わる

もう1つの大きなトピックが、「特定親族特別控除」の新設です。

対象となるのは「19歳以上23歳未満」の生計一親族

新設される「特定親族特別控除」は、主に大学生世代の子どもを持つ世帯を想定した仕組みです。

• 対象者：19歳以上23歳未満の生計一親族

  
  

  （令和7年12月31日時点の年齢が基準）

これまで、「扶養の壁」としてよく知られていた目安は、

• 給与収入：103万円以下（合計所得48万円以下） → 扶養に入れる

というラインでしたが、令和7年分からは、扶養親族等の所得要件が**「合計所得58万円以下（給与収入123万円以下）」**に引き上げられました。

123万円まで働いても「一気に不利にならない」設計へ

令和7年分からは、次のような考え方になります。

• 給与収入123万円（所得58万円）までは、従来の「扶養」の範囲内

• それを超えても、合計所得123万円（給与収入188万円）までは「特定親族特別控除」の対象となり、最大63万円の控除が認められます。

つまり、「親の扶養から外れるからアルバイトをセーブする」というインセンティブを緩和する狙いです。

控除額は「最大63万円」から逓減

特定親族特別控除の金額は、以下のイメージで決まります。

• 控除額の上限：63万円

• 特定親族の所得が増えるほど、控除額は段階的に減少（逓減）

• 上限側の目安：特定親族の合計所得が123万円（給与収入188万円）で、控除額は3万円程度まで縮小

この設計によって、

• 大学生などが人手不足の現場でしっかり働いても

• 親側の税負担が“急激に”増えないようにする

というバランスが取られています。

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