これからの「働き方」と「税金」をどうデザインするか 今回の改正は、 基礎控除の拡充 → すべての人の税負担を軽くする方向 特定親族特別控除 → 若年層の就労と、親世代の税負担のバランスをとる仕組み という2つのメッセージが込められています。 ブランディングやプロデュース事業を営む方にとっても、 自身の所得水準と控除額の関係を把握しておく メンバーや家族の「働き方の相談」にも、ざっくり方向性をアドバイスできる ことは、信頼されるパートナーとしての価値にもつながります。 基礎控除は、すべての納税者に関係する“土台”です。 今年・来年の数字を一度シミュレーションしておくことで、「どこまで仕事を広げても大丈夫か」「どのくらい手取りが増えそうか」が、具体的に見えてきます。 今後も、ビジネスオーナーの皆さまにとって重要な税制・制度のアップデートを、実務目線で分かりやすくお届けしていきます。 【2025年分（令和7年度）確定申告】個人事業主・フリーランスが押さえておきたい「2つの大改正」Vol.1~3

② 「特定親族特別控除」の新設で、大学生アルバイトの“扶養問題”が変わる もう1つの大きなトピックが、 「特定親族特別控除」の新設 です。 対象となるのは「19歳以上23歳未満」の生計一親族 新設される「特定親族特別控除」は、主に 大学生世代の子どもを持つ世帯 を想定した仕組みです。 対象者： 19歳以上23歳未満の生計一親族 （令和7年12月31日時点の年齢が基準） これまで、「扶養の壁」としてよく知られていた目安は、 給与収入：103万円以下（合計所得48万円以下） → 扶養に入れる というラインでしたが、令和7年分からは、扶養親族等の所得要件が**「合計所得58万円以下（給与収入123万円以下）」**に引き上げられました。 123万円まで働いても「一気に不利にならない」設計へ 令和7年分からは、次のような考え方になります。 給与収入123万円（所得58万円）までは、従来の「扶養」の範囲内 それを超えても、 合計所得123万円（給与収入188万円）までは「特定親族特別控除」の対象 となり、最大63万円の控除が認められます。 つまり、...

ひとりビジネス・スモールチームで活動する方にとって、 確定申告のルール変更 は「手取り」と「働き方」に直結する重要テーマです。 2025年分（令和7年度）の確定申告から、私たちに関係が深い大きな改正が2つスタートします。ここでは、実務で特に影響が大きいポイントだけを、できるだけシンプルに整理しました。 ① 基礎控除が“所得階層別”に手厚くなる（令和7・8年限定） 今回の改正の柱の1つが、 「基礎控除」の大幅な見直し です。 基礎控除とは、すべての納税者に一律で認められる“最低限の控除枠”のこと。これが令和7年分から、 所得に応じて増える仕組み になります。 令和7・8年分の基礎控除額（所得税） 合計所得金額ごとの基礎控除は、次のように段階的に変わります。 合計所得金額 基礎控除額（令和7・8年分） 132万円以下 95万円 132万円超 336万円以下 88万円 336万円超 489万円以下 68万円 489万円超 655万円以下 63万円 655万円超 2,350万円以下 58万円 ※2,350万円超の場合は従来どおり控除なし。 これまでの 一